|
|
|
地歴調査は、土地の利用履歴を調べることです。目的は、土壌汚染の可能性と災害に強い土地(軟弱地盤)であるかどうかを判別するためのものです。地盤が軟弱でも地盤改良等により強い土地にはできます。過去の「新潟中越地震」でもその効果はあり、地盤改良した土地は家屋の倒壊は免れました。
しかし地盤改良は費用がかかります。事前に判明すれば不意な出費に慌てることがありません。これから土地を購入される予定の方にはぜひ調査されることをお勧め致します。 |
 |
宅地造成等で斜面地を造成した土地には
基本的に盛土部分が発生します。このよう
な土地の場合は、大地震のときには、地盤
沈下等が発生する可能性があります。 |
 |
このような土地の場合も左側の家は大
地震時には擁壁の状態により地盤が崩壊
する可能性がございます。
|
 |
左側のビルは杭基礎ですので大丈夫です
が真ん中の戸建ては、旧河川の真上に建
っています。旧河川は昔の川の跡ですので
地盤が弱く改良していない場合には地盤
沈下の可能性があります。 |
|
| 土壌汚染は、その土地上の建物が過去に工場等であった場合は、土壌汚染の可能性を疑う必要があります。特に昭和４０年代以降の高度成長期には公害問題が発生しているのにもかかわらず土壌汚染問題は最近になるまで手つかずの状態でした。 |
地歴調査で土壌汚染の可能性を調べる方法は、過去の住宅地図を閲覧して建物が工場等の可能性がある場合には、過去の建物謄本や法人登記簿を取得します。また必要により航空写真も取得します。
地盤調査については、明治前期に作成された迅速測図(じんそくそくず)【旧版地形図】を取得してその後の地形図の変遷を取得することにより災害に強い土地であるかどうかの判断が可能となります。 |
土地の登記簿謄本の取得により、不動産登記簿に記載された土地の地目を確認します。不動産登記法での地目は、全部で２３種類あります。
田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、
墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、
公衆用道路、公園、雑種地 |
| 土地は分筆合筆を繰り返している可能性が高いため、現在の土地謄本から遡って閉鎖登記簿謄本を取得して土地の最初の権利者まで遡ります。土地が登記されている原始取得者が明治時代の場合であれば旧土地台帳を取得して当初の土地の利用形態がわかります。 |
| 地名の由来を調べることにより過去の災害の伝承等が判明する場合がございます。 |
| 平成7年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）、平成16年の新潟県中越地震などにおいて、大規模に谷を埋めた造成地で、地盤の滑動崩落現象による災害が多発し、宅地や公共施設等に甚大な被害が生じたため、国はこのような地盤災害を未然に防止または軽減し、宅地の安全性を確保することを目的とした平成18年4月に宅地造成等規制法の一部改正が行われました。 宅地造成等規制法（昭和３７年制定）施行以前に造成された大規模盛土造成地が危険な対象となっています。 |
●土壌汚染対策法に基づく指定区域の閲覧調査
●水質汚濁防止法に基づく特定事業場名簿の閲覧調査
●下水道法に基づく特定事業場の名簿の閲覧調査 |
◆揮発性有機化合物（第１種特定有害物質）
◇四塩化炭素◇1,2-ジクロロエタン◇1,1-ジクロロエチレン
◇シス-1,2-ジクロロエチレン◇1,3-ジクロロプロペン◇ジクロロメタン
◇テトラクロロエチレン◇1,1,1-トリクロロエタン◇1,1,2-トリクロロエタン
◇トリクロロエチレン◇ベンゼン
◆重金属等 （第２種特定有害物質）
◇カドミウム及びその化合物◇六価クロム化合物◇シアン化合物
◇水銀及びその化合物◇うちアルキル水銀◇セレン及びその化合物
◇鉛及びその化合物◇砒素及びその化合物◇ふっ素及びその化合物
◇ほう素及びその化合物
◆農薬等（第３種特定有害物質)
◇シマジン◇チウラム◇チオベンカルブ◇PCB◇有機りん化合物 |
●不自然な盛土、焼却施設、、表土の変色、植物の枯死等々確認します。
●洪水害、土砂災害、地震災害の時の避難等安全性について。
●近隣住民の方へのヒアリング(過去の地域特性・災害履歴・治安状況歴等)
※ヒアリングが出来ない場合もございます。 |
 |
●土地条件図(とちじょうけんず)
土地の生い立ちや性状、地盤の高低、干拓・埋立ての歴史が把握でき、旧版地形図と比較することにより災害被害の予測が可能となります。 |
 |
●迅速速図(じんそくそくず)・旧版地形図
明治前期作成の迅速測図(フランス彩色)は、近代測量の基礎となった図面です。旧版地形図により、明治、大正、昭和時代の土地の変遷がわかります。 |
 |
●住宅地図
住宅地図は昭和３０年代頃から作成されており一軒一軒がはっきりわかり工場等も記載されているので土壌汚染の可能性を判断する資料としてかなり有効です。 |
 |
●都市圏活断層図
土地の周辺に活断層があるかとうかを調べます。アメリカでは活断層がある場所での住宅の建設等は禁止されていますが日本ではそのような法律はありません。 |
 |
●土地・建物閉鎖謄本
現在の謄本だけでなく閉鎖された謄本も取得して過去に遡り取得します。
|
|
 |
●旧公図
現在の公図から登記簿謄本を参考に過去の旧公図を取得します。これにより現在はなくなっている河川などが判明します。 |
 |
●旧土地台帳
謄本と公図を参考に土地の原始取得者を確認して旧土地台帳を取得します。これにより土地の最初の地目が確認できます。 |
 |
●ハザードマップ
ハザードマップの取得により災害の予測が可能となります。
|
 |
●空中写真(オプションです)
土壌汚染の可能性が高い場合には過去の空中写真を取得します。尚空中写真はオプションですので必要な場合は実費をご負担いただきます。 |
 |
 地歴調査は、官公庁及び図書館・地図センター等で刊行・所蔵され
ている資料を基に調査するものです。
現地の土壌を採取して調査するものではありません。
地下水脈の水理調査及びアスベスト物質の調査は含まれて
おりません。
不動産取引を妨害する事が目的ではございません。 |
|
●簡易地盤調査コース
■調査内容
●地形図【明治前期・昭和初期】横浜市・東京都・東海・大阪・神戸
●土地条件図、治水地形分類図、都市圏活断層図等
●日本の地盤液状化履歴図
●地方公共団体作成の液状化マップ
■調査地域【土地条件図作成区域内】※首都圏・近畿圏・京阪神圏
■調査費用 ２０，０００円(税・交通費等込み)
■報告書について 調査報告書はメールにて報告します。
■調査期間 ご依頼日から平均２日(お急ぎの場合はその旨お申しつけ下さい。) |
●簡易土壌汚染調査コース
■調査内容
●住宅地図(古地図)昭和４７年前後・昭和６２年前後・平成１０年前後の３時期分
●水質汚濁防止法に基づく事業者名簿の閲覧
●下水道法に基づく事業者名簿の閲覧
●土壌汚染対策法に基づく指定場所の閲覧
■調査地域【横浜市・東京２３区内】※左記以外の地域は対応していません。
■調査費用 ３０，０００円(税・交通費等込み)
■報告書について 調査報告書はメールにて報告します。
■調査期間 ご依頼日から平均３日(お急ぎの場合はその旨お申しつけ下さい。) |
●通常調査コース
■調査内容
●住宅地図(古地図)昭和３５年前後平成２０年前後まで５年間隔
●水質汚濁防止法に基づく事業者名簿の閲覧
●下水道法に基づく事業者名簿の閲覧
●土壌汚染対策法に基づく指定場所の閲覧
●土地条件図及び都市圏活断層図の取得
●土地登記簿謄本及び閉鎖登記簿謄本並びに旧土地台帳
●公図及び旧紙公図
●旧版地形図(明治・大正・昭和時代の1/20,000・1/25,000)
※地域により取得時代が異なります。
●地名の由来等の調査
●現地調査及びヒアリング
■調査地域【神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県】
(３００m2以内の個人住宅用地)
■調査費用 １００，０００円(税・交通費等込み)
■報告書について 調査報告書は、お届けの上ご説明させていただきます。
■調査期間 ご依頼日から平均５日位です。
▲お手元に届く書類
●地歴調査報告書
●旧版地形図(明治・大正・昭和時代の1/20,000・1/25,000)
●住宅地図の閲覧結果
●土地登記簿謄本
(最新謄本・閉鎖謄本・旧土地台帳・旧公図・場合により建物閉鎖謄本)
●土地条件図及び都市圏活断層図
●その他
|
●お客様：メール又はお電話でお申込み
●弊 所：メールの場合１２時間以内に返信メールを差し上げます。
●お客様：指定口座へのお振込をお願いします。
(簡易調査は全額・通常調査は半金)
●弊 所：ご入金確認後調査開始します。
●弊 所：地歴調査報告書のお渡し・ご説明。
●お客様：残金のお支払い |
| ●５年間の無料相談アフターサービスをご用意しています。(電話・メール) |
| 調査地 |
調査目的 |
土地面積 |
ご依頼主 |
| 相模原市 |
土地購入(住宅建築)活断層 |
１２０m2 |
個人 |
| 三浦郡葉山町 |
土地購入(住宅建築)災害予防 |
３００m2 |
個人 |
| 千葉市 |
マンション建設(土壌汚染) |
１０，０００m2 |
法人 |
| 八王子市 |
一棟売りマンション(土壌汚染) |
５００m2 |
法人 |
| 千葉市 |
新築一戸建購入(災害予防) |
１００m2 |
個人 |
|
|
|
