新築マンション・新築一戸建て・土地の安心・安全な不動産取引をサポートするセカンドオピニオンです。

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お問い合せ先
AM 9:00〜PM 7:00


 不動産トラブルが起きた方へ

不動産会社とのトラブルについては、公的機関で無料相談がご利用できます。但しあくまでも無料相談ですので不動産会社に過失がない場合は指導はしてもらえません。役所での相談では感情的にならずに担当者に丁寧に説明してください。


 不動産トラブルの相談先【2009/03/01現在】

社団法人 全国宅地建物取引業協会(業者の加入団体をご確認下さい)
社団法人 全日本不動産協会(業者の加入団体をご確認下さい)
下記の全国都道府県宅地建物担当課で相談できます。
相談に行かれる場合は、売買契約書類一式をご持参下さい。


 関東地方

都道府県  担 当 課 電話番号
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
茨城県
栃木県
群馬県
県土整備部 建設業課宅建指導班
都市整備局住宅政策推進部不動産業課指導相談係
県土整備部  建設・不動産業課不動産業室
開発指導課宅建相談・指導担当
土木部都市局 建築指導課 監察・免許担当
県土整備部 住宅課 宅地指導担当
県土整備部 監理課 宅建業係
045-210-6315
03-5320-5071
043-223-3238
048-830-5488
029-301-4722
028-623-2488
027-226-3525


 北陸・中部地方

都道府県  担 当 課 電話番号
静岡県
山梨県
愛知県
岐阜県
福井県
石川県
長野県
富山県
新潟県
県民部 建築住宅局 住まいづくり室 宅地建物係
県土整備部 住宅課 宅建業担当
建設部建設業 不動産業課 不動産業グループ
都市部 建築指導課 企画宅建担当
土木部建築住宅課
土木部 建築住宅課
建設部 建築指導課 宅地住宅相談所
土木部 建築住宅課
土木部都市局都市政策課宅地建物係
054-221-3567
055-223-1730

052-954-6582
058-272- 1111

0776-20-0505
076-225-1776
026-235-7331
076-444-3355
025-280-5427


 近畿地方

都道府県  担 当 課 電話番号
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
県土整備部 建築開発室 宅建業グループ
土木交通部住宅課管理担当
建設交通部  建築指導課
住宅まちづくり部 居住企画課 住宅相談室
県土整備部まちづくり局都市政策課不動産業指導係
土木部まちづくり推進局 建築課 総務宅建係
県土整備部 都市住宅局 公共建築課 
059-224-2708
077-528-4231
075-414-5341
06-6942-3854

078-341-7711
0742-27-7568
073-433-1588


 中国・四国地方

都道府県  担 当 課 電話番号
広島県
岡山県
鳥取県
島根県
山口県
香川県
徳島県
愛媛県
高知県
都市局 建築課 
土木部 建築指導課 街づくり推進班
生活環境部 住宅政策課
土木部 建築住宅課
土木建築部 住宅課 民間住宅支援班
住宅課 総務・宅地建物指導グループ
県土整備部 建築開発指導課 宅地・宅建担当
土木部 道路都市局 建築住宅課 
土木部 住宅課 総務宅建担当
082-513-4183
086-226-7504
0857-26-7397
0852-22-5485
083-933-3883

087-832-3580
088-621-2604
089-912-2757
088-823-986


 九州・沖縄地方

都道府県  担 当 課 電話番号
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
建築都市部 建築指導課 宅建業係
県土づくり本部 建築住宅課
土木部 まちづくり推進局 建築課
土木部建築課 宅地指導班
土木建築部 建築住宅課
県土整備部 建築住宅課 
土木部 建築課 管理係
土木建築部 建築指導課 
092-643-3718
0952-25-7164
095-894-3091
096-333-2536
097-506-4677
0985-26-7194
099-286-3707
098-866-2333


 北海道・東北地方

都道府県  担 当 課 電話番号
北海道
青森県
岩手県
宮城県
山形県
秋田県
福島県
建設部 建築指導課 管理指導グループ
県土整備部 建築住宅課 住宅政策グループ
県土整備部 建築住宅課
土木部 建築宅地課
土木部 建築住宅課 住宅宅地担当
建設交通部 建築住宅課 建築物安全安心推進班
土木部 建築総室 建築指導課 指導審査担当
011-231-4111
017-734-9692
019-629-5935
022-211-3241
023-630-2641
018-860-2561
024-521-7523


 有料相談について

宅建協会や県庁の不動産業課等に相談に行っても解決できなかった。というお話を良く聞きます。実は不動産会社に指導が入ることはまれです。それはなぜでしょうか?意外に当たり前ですが明確な宅地建物取引業法違反が契約書等から見受けられないことが一番多いと思われます。

トラブルで一番多いのは法律に触れないグレーゾーンの内容です。いわゆる「言った言わない」という話です。このような問題は感情的になっていると絶対解決しません。まずはお問い合せ下さい。解決できる可能性事例については有料相談をお受けします。


 ご相談方法

ご相談につきましては、直接お会いする面談相談とさせていただいております。
面談によるご相談場所は、喫茶店等でお願いします。
ご相談時には重要事項説明書・売買契約書・その他書類をお願いします。
お客様のお話とご持参いただいた書類によるアドバイスです。


 ご相談料について

12,000円(一回) おおむね2〜3時間程度


 ご相談エリア

神奈川県・東京23区・都下・千葉県・埼玉県※場所により交通費が必要です)


 アフターサービス

後日の無料によるメールまたは電話相談をご利用いただけます。

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